【西野亮廣エンタメ研究所】オンラインサロン バックナンバー

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2018年1月8日の投稿【現在のレターポットの数字を公開します】

※この記事は2018年1月8日に投稿された記事です。
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レターポットを皆で育てていきたいので、現在のレターポットの数字を公開します。

 

 

この部分を理解していただきたいのですが、まず、レターが買われた時に運営に入ってくる「お金」は、その時点では運営が自由に使える「お金」ではありません。

 

たとえば、大きな地震が起こった時に、運営は被災地の公式ポットを作り、そこにレターの寄付を募集し、そこに集まったレター相当分の「日本円」を運営の財布から被災地に寄付しようと思っています。

 

※「寄付」なのか「自社で行う支援活動費用にあてる」のかは、まだ決まっておりません。

 

 
運営はその時の為の「お金」を常に持っておかなければならないので、下の表にある総売上「509万8140円」は運営が使える「お金」ではありません。

 

運営が使えるお金は「市場から消滅レター」つまり「切手代」と「有効期限切れレター」です。
下の表でいうと「70万1838円」がそれにあたります。

 

つまり、レターポットは切手の売り上げで生計を立てています。
切手の売り上げから、サーバー代を払い、人件費を払っているわけです。

 

この辺りの理解を深めていただけると、よりいっそうレターポットを面白がっていただけるかと思います。
 
 
今後の課題は、切手代以外で「市場からレターを消滅させる装置」の開発です。
様々なデザインの便箋をレターで販売してみるというのも一つあるかもしれません。
LINEポイントでLINEスタンプを買う要領です。

 

そして、もう一つ。

 

もし、一年間かけて大きな地震などが起きなかった場合はどうするか?

 

ここの設計はキチンと考えなければなりません。

 

たとえば何も起きなかった場合、運営の財布には大量の「日本円」が残ってしまいます。
それをそのまま翌年に持ち越せればいいのですが、税金の問題があります。

 

つまり、“寄付用に残してある「お金」”が税金の支払いで消えてしまうのです。
税金で運営の財布から「お金」が消えた翌日に、大きな地震が起こり、被災地の公式ポットを作って、そのポットにレターを振り込まれても、その時、相当分の「日本円」を被災地に寄付するだけの体力が運営にはありません。

 

この問題は早々に解決しておきたいです。
ただ、何の根拠もありませんが、「あ、その方法でクリアできるね」と言っている未来しか想像できないので、この問題は解決できると思います。

 

何か良いアイデアがあれば聞かせてくださーい。



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